2014/06/21

6月定例会一般質問主旨 ~スピード感を持った行政運営を強く求めます!~

 現在会期中の平成26年6月定例会において、去る6月18日、一般質問を行いました。下記にその主旨質問内容と、それに対する回答をご報告いたします。
 
 
Ⅰ.前期中等教育環境の整備促進
 
 平成19年12月、下田市学校再編整備審議会において「稲梓中学校および稲生沢中学校の統合計画」が答申され、以降この計画が先延ばしとなり、相当の年月が経過致しております。
 この中学校再編整備につきましては、これまで市議会一般質問においても、多くの議員が取り上げておりました。私も3年前、平成23年9月定例会でこの問題について質問させて頂いたところ、教育長からは「答申を尊重し、現在抱えている少人数規模の中学校が抱える問題を、当該地域および保護者に投げかけていく」との主旨のご回答がありました。このように過去議会にて取り上げられる度、「協議を進める」との答弁でしたが、統合が中断されて以降その対応策の協議、実施及び結果については、当議会に何ら報告がなされておりませんし、該当する学区の保護者からそれらが行われたとの声も聞かれません。結果、問題は棚上げのまま相当な年月が過ぎ、解決に対する取り組みが遅々として進んでいない印象があります。この問題の解決にあたり、過去の答弁で実施の必要性を自ら説明なされておりました「地域住民への情報発信及び意見集約」において、合併が頓挫して以降、どのような具体的対応を講じられてきたのか、また平成26年度における再編整備審議会開催にあたっての具体的スケジュール、および協議ののちの教育環境改善へのアプローチの行程についてを教育長にお尋ねいたしました。
 
 当地域が持つ教育環境の弊害、特に学力や競争力の育成が必要とされる中等教育課程においては、少子化による生徒数減少に伴う「競争力の低下」が懸念され、先に述べた統合の有無に関する協議は、教育行政が行うべき喫緊の課題であると思われます。特に生徒数が少ない稲梓中学校の問題解決をどう取り組むべきか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の国会可決を受け、市長に、地域教育行政において今後より一層責務と権限が増す立場になられる観点から、この問題に対する今後の方針をお尋ねしました。
 
(回答)
 少子化による学校の再編整備については国の新たな制度が創設されたことを見ても、全国でも課題であり、この地域ににおける懸案事項、喫緊の課題であることは認識している。
 前回(平成21年度)の再編が出来なかった背景に、「行政からの一方的な計画」との批判があり、地域との協議及び理解促進の必要性を感じた。その後対応が進まず、迅速な対応ができていないことは謝罪。稲梓中学校・稲生沢中学校の生徒数に大きな変化が見られなかったことも要因。しかし現場の先生との協議でも、少人数教育の弊害が伝わってきており、今後は地域保護者並びに地域住民との対話を進め、現状抱えている問題を伝えていきたい。また、再編整備審議会は本年度に実施し、年度中に答申をまとめ、その結果を踏まえ次年度に対策を行う予定。
 
(回答に対する私の考え)
 当局側でもこの問題が認識されていることが明確となりました。それを抱えている地域に住まう保護者、特にこれからわが子をその学校に任せる立場の保護者にとっては喫緊の対応が急がれるにも拘らず、これを認識しておりながらその対策が進んでいないことには強い憤りを感じました。問題解決に向けてスピード感をもって対応をするよう強く要望しました。この問題については引き続き注視しながら、当局側には対策促進を強く働き掛けて参るとともに、地域の皆様には現在置かれている「複数学級が構成することができない中学校環境」の問題と対策を改めて考えて頂くことを強く望みます。
 「小・中学校は地域の精神的支柱、文化施設の側面も持つが、小・中学校は義務教育のための施設であるから、適正配置を考えていく上で、最終的には、子どもの学習の場としての機能を高めていくという教育論で考えていかなければならない。(中教審作業部会にて委員から出された意見)」
 地域で子供たちを育成する必要性は十分にあります。しかしながらコミュニティマネジメントと学習環境の関係性については、初等教育期(小学校)と前期中等教育期(中学校)においては大きく異なります。小学校は引き続き存続し、中学校は複数学級の必要性を協議する。対象地域の皆様には、この差異を確りご認識頂き、地域の教育環境改善について考えて頂きたく存じます。
 
 
Ⅱ.津波被害減災のための、避難場所の整備促進
 昨年12月に発表された静岡県第4次地震津波被害想定により示された下田市における被害想定は、私たち市民の通常生活において大きな脅威となっており、その対策、特に津波被害からの避難所整備においては市民から多くの必須性および緊急性が求められているとこですが、先日下田幼稚園上の避難所が整備運用開始されたものの、まだまだ多くの場所で整備を進める必要があるのが現状です。
 一方、同じく津波の被害が予想される他の市町の整備においては、相次いで津波避難タワーの竣工をはじめ、着々と避難施設に関する事業が進んでおります。隣の南伊豆町も同様に、本年3月、9,700万円を投じた1,000人収容の湊地区津波避難タワーが竣工されました。
 下田市においても市内沿岸部の各地区、必要が求められる箇所が多数点在すると思われますが、今回の質問においては、下田市旧町内を例にとったうえで、避難地系時間地図(通称・逃げ地図)を用い、現在提供されている避難箇所における現状をご確認いただき、それを解決する手段を提案いたしました。
 
(図1)
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 これは現状における市内旧町内の想定津波高さおよび現在の避難箇所を準用しての逃げ地図です。この図より、地震発生13分後に津波到達が予想される旧町内においては、この図上のオレンジ色以上が避難困難箇所と認められ、これらの解消、あるいは6分から9分の箇所を示す黄色のゾーンを減少させる整備が必要と思われます。
 そこで、以下に示す4カ所の整備事業をもって、旧町内地区から本郷地区における避難困難地域を解消し、地域住民の安心を提供する提案しました。
 
(図2)
02
1)下田小学校裏山
 下田小学校裏山(広岡理源山)の斜面へ、治山事業とともに避難路避難地整備を行うことで、周辺地域の住民や近隣の商業施設利用者の避難緩和に大きく寄与でき、また下田小学校・下田保育所の園児児童の安全および保護者の安心につながることから、この事業化の優先順位は非常に高いものと思われます。早期の事業実施を強く要望致しました。
 
(図3)
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2)東本郷地区。
 東本郷2丁目付近は、避難ビルが存在せず、線路、河川により周囲の山(浸水域外)への導線が遮断され、広い範囲でのオレンジ色から赤色の分布が示しています。旧町内で最もハザードの高い地域であることが見受けられます。
 そこで東本郷集会所付近に津波避難タワーを新設することを提案しました。地域住民および点在する事業所職員に対しこの避難タワーを提供することにより、図で示す通り、避難困難地域が広範囲で解消され、当該箇所のリスクが大きく軽減されます。
 
(図4)
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3)西本郷1丁目~2丁目
 この地区には大型商業施設があり、日中の流動人口は市内でも比較的多い地区です。この地に隣接する本郷富士の斜面に、広岡理源山と同様、斜面を活用した治山事業による避難場所の提供を行うことで、図の通り当該地区に広く分布する黄色エリアの解消となります。
 
(図5)
05
4)武ガ浜地区
 武ガ浜、およびベイステージ下田付近は背後に急傾斜を抱えるも、避難施設として指定された箇所は旧武山荘跡地のみで、赤色が目立つ避難困難箇所であります。これを解消すべく、旧下田ドック跡地に、津波避難マウント(いのち山)を整備することにより、周辺の避難困難箇所が解消されます。
 津波避難タワーではなく、いのち山とする理由は以下の4つです。
■減波効果により稲生沢川および旧町内に流入する水圧を抑制できる。
■道の駅利用者やベイステージ下田催事等多くの利用者が想定され、より多くの避難収容人数が必要となるが、いのち山においてはタワーに比べ避難者一人当たりの費用対効果が高い。
■下田港の景観は下田市の観光にとっても大きな財産であり、造成マウント式は避難タワー等の人工工作物に比べ観光的景観を阻害されない。また平常時には高台からの眺望を提供する観光的役割を有する。
■将来的なベイエリアの整備促進にあたり、所有権の購入も検討すべき。
ちなみに袋井市では命山の設置にあたり、6,500㎡の土地を購入し造成にこぎつけた前例もあります。
 
 避難困難地域を解消し、いざというときの道しるべをしっかりと市民に明示すること。市民の生命を守る責務を有する下田市行政において、これらを整備するプライオリティーは非常に高いものと思われます。私の提案するこの4カ所の避難箇所の整備について、必要性、可能性についてその考えをお尋ねしました。
 
(回答)
 理源山の整備計画については早急に行っていく。 
 現在、市内の避難所については担当課にて見直し作業を進めている防災計画が本年度末に策定完了となり、その結果を踏まえ必要箇所への整備を検討していきたい。各避難場所においてはその設置事業費用(イニシャルコスト)はもとよりランニングコストも重視すべき点である。
 
(回答に対する私の考え)
 的確な整備を進めていくとの回答は納得のいくものの、「明らかに不足している箇所」に対する迅速な対応をしていただくために、今回ここまで具体的なプレゼンを行ったにも拘らず、計画策定を踏まえ順次必要箇所を探っていくとの答弁は、正直「行政」ならではの回答との印象は拭えず、残念なものでした。 
 南海トラフ巨大地震における想定津波高さに発表により、下田市のネガティブファクターが全国的に発せられました。その発表に強い憤りを感じるも、国側からはそれを援助する緊急防災減災事業債の採択緩和・期間延長が示され、自治体にとってはこれまで以上にその対策が一段と講じやすくなった環境にあります。今回示した例はあくまで旧町内限定であり、市内にはまだまだ避難所整備を要する箇所も多く、また避難困難者への対応も急務です。喫緊の課題にスピード感をもって対応して頂く力こそ、今下田市に求められる要素であると思われます。市民ニーズを的確に伝える我々議員の使命がより一層必要であると痛感するとともに、今後も避難所整備については引き続き強く促していく所存です。
 
 
Ⅲ ふるさと納税の特典制度導入促進 
 平成20年4月に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、ふるさと納税制度が開始されました。下田市においても、同制度を用いた他地域に居住する方からのご寄付を頂戴しておりますことに、寄付者の皆様には心より御礼と感謝を申し上げます。
 昨今、このふるさと納税者に対する謝礼品の提供を、各自治体ごとで工夫し充実させ、自治体の増収のみならず、地域特産品の広報につなげているケースが全国的に広がりつつあります。県内においても浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士市、磐田市、裾野市、伊豆市、南伊豆町、西伊豆町等々、多くの市町において、地域特産品を用いた特典・謝礼品の制度が整備されております。
 この制度による市財政への増収効果はもとより、地域商品を謝礼品に用いることによる地域経済への効果も期待されます。またマスコミソースに取り上げられたり、ふるさと増税に関するポータルサイトも多く存在するなど、地元特産品のPRにも繋がります。
 下田市においても、他の地域に負けない、寄付者の心をくすぐる、誇れる多くの地場産品、商品が存在します。財政の増収につながるこの制度を上手く活用し、下田市ならではのふるさと納税制度を整備して頂きたく、市長に導入に対する考えをお尋ねしました。
 
(回答)
現在の下田市は、寄付者に対しては礼状の送付のみとなっている。議員提案の制度策定に向け前向きに検討を図っていく。
 
(回答に対する私の考え)
「前向き」との発言は心強く感じました。しかし、これだけ多くの自治体が取り組み、盛り上がりを見せる制度ですが、二番煎じでは現状を超えるインパクトが必要となり、場合によっては「オワコン感」の助長になり兼ねません。観光立市を自ら唱える当市にとってのマネージメントは、如何に「下田」という文字とその魅力の外部に対するプレゼン能力です。当局にはスピード感と危機感をもって、今後より一層、社会ニーズに対して迅速にかつ敏感に反応する力を備えて頂きたく感じました。

2013/08/21

下田市議会会派改編のお知らせ

Img821090222docucentreiv_c226074554日付けの伊豆新聞にも記事が掲載されましたが、昨日8月20日、私の所属する会派「志盛会(竹内清二・小泉孝敬議員)」は、「自公クラブ(土屋忍議員・増田清議員・髙橋富代議員)」ならびに「清正会(森温繁議員・岸山久志議員)」と合流し、所属議員7名による新会派「自公クラブ」を結成する届け出を提出したことをご報告いたします。

防災対策・地域経済・新庁舎建設等の大きな課題を目前に控えた下田市にとって、ここ数年の決定事項は、後の地域に大きな影響を持つであろう大切な分岐点が迫っております。二元代表の一方の機能「議会」の効力・機能を確りと発揮するためにも今回の大同結集に踏み切りました。

そもそも会派って必要なの?と思われがちな組織ですが、行政側から議会にて上程される議案に対し、最終決議を行う場(議会や委員会)の開催以前に、自らの支援者の考えを踏まえ議員同士が協議し方向性や修正内容など下打ち合わせ(協議)を行ったり致します。また各議員が持ち寄る要望事項に関しても、提出前の事前協議を行い必要に応じて軌道修正を図ったり肉付けをしたり、行政が取り上げるにふさわしい実効性を持たせるための事前協議を行います。この協議の場が会派です。もともと異なる意見を持ち合わせる議員による調整は当然難航しますが、会派による話合いによって生み出される決定内容は、より多くの民意が反映されることとなります。また会派ごとに行う研修会勉強会なども大同となることによりより効率よく運営できます。

ここ数年は小異の理念により分裂を繰り返し、議員数14名に対し9つの会派(うち5つが一人会派)と、全くと言っていいほどこの会派機能が失われていた下田市議会でしたが、前述の通り目前に迫る大きな意思決定を行う上でもより慎重にかつ公正な決定を下すプロセスを欲し、比較的考えが近い三会派が合流いたしました。

私と小泉議員は共に一期議員。結成当初は新人同士が共に手を取り立ち上げた志盛会に、既成を打破することを強く望んでおられた方も多く居られたかと存じます。その思いに対し、今回の先輩議員との合流がその希望に反するとの思いをもたれる方もいらっしゃるかと危惧いたします。しかし小泉議員も私も、新人として新しい風を吹き込みたいと願う思いは何ら変わっておらず、逆に就任後この二年の経験を生かし、その思い・発言力を更に発揮したいとの思いで今回先輩議員のお力を拝借させて頂くためにも合流が是と決意した次第です。

行政と議会の両輪がバランスよく機能した舵取りと、民意を反映した意思決定という強いパワーを持ったエンジン。より確かな方向へ下田市が加速していくためさらに精進致します。

2012/03/15

委員会審議、始まります

本日からの議会は、平成24年度関連の議案のうち委員会付託された事項を、各常任委員会ごとで詳細な協議に入ります。私が所属する総務文教常任委員会でも次年度予算やら条例の改正やら多くの審議が控えています。

この3月議会は委員長がご病気により欠席されているため、副委員長の私が委員長代行を勤めることとなります。

委員長としての役割は初めてのこと尽くしのなか、楽しみ2割:不安8割ヽ(`Д´)ノ、先輩のお力を拝借しながら、何とか乗り切りますさせてみせます(キリッ

 

 

あぁぁ、スケジュールが、エラいことになってきた。。。

2012/03/12

3月定例議会一般質問

3月9日、3月定例議会において一般質問に登壇させていただきました。その内容と、市長ならびに当局からの回答をご報告致します。

 

内容は大きく分けて3つ。
1.情報通信技術(ICT)の取り組みについて
2.教育関連に関する財政状況について
3.観光政策について
です。

 

 先ずはICTの取り組みについて。総務省は電子自治体の推進を掲げ、ここ数年各地でその効果が如実に現れているにも拘らず、下田市の公式HPhttp://www.city.shimoda.shizuoka.jp/でもお判りの通り、当市の取組みは他地域と比較して相当な遅れが生じております。配属人員や配分予算の少なさが直接的な要因であるのですが、何より執行側のITリテラシーの欠落が要因であるように思われます。
 主旨質問の中で茨城県牛久市、青森県弘前市、高知県津野町、佐賀県武雄市の取組み等も事例として取り上げその必要性を正しましたが、限られた財源においてそのプライオリティは低位置との認識の回答でした。
 Facebookを公式の受発信ツールとして取上げた武雄市の取組みは低予算で出来るICT事例でありますが、これにはそのツールの必要性への理解あるいは追求が無ければたどり着くことが無いでしょう。観光地である下田においては情報受発信こそが最大のツールであるにも拘らず、ここに行き着かない理由は無いはずです。
 またフリースポットの拡充等もまた観光地としては大きな武器にあることも訴えかけましたが、暖簾に腕押し。早期のデジタルデバイドの解消が必須であると痛感いたしました。最若手(といっても結構いい歳なのですが・・)の議員として今後もこの点は強く追求して参ります。

逆に、教育現場におけるICTの利活用についての質問は、予想以上に前向きな回答を頂きました。今後市内の全ての学校に電子黒板を導入し、オンラインでのデータの利活用あるいは動画等を用いた体感型学習を取り入れるとのこと。次世代を担う子どもたちのデジタル教育に期待します。

 

Save0008_2次に教育に関する財政のうち、保育料・給食費等について、その滞納状況と徴収方法についての取組みをお伺いいたしました。

これは3/10付の伊豆新聞記事にも取り上げて頂きましたが、2010年度の滞納は261万円、給食費で57万円の滞納結果との報告でした。親としての役割を果たさない「チルドレンペアレント」がこの下田でも徐々に増えつつあります。その解消方法として「PTAとの連携を諮った徴収の促進」を要望いたしましたが、当局側からは財産差押え等法的措置も含めた回収も視野に入れるとの、より一歩踏み込んだ回答にはちょっと驚きました。

 

 

最後に観光政策についての質問です。
下田市は「民間主導の観光事業」が他地域のそれと比べ非常に活発に推進されております。(ちょっと斜めからの見解でいくとそれだけ行政にイニシアチブが欠落しているとも捉われますが・・)但し民間はあくまでも民間であり、その持続であったり連携であったりには今後の不安要素も備わることも然り。この新しい力の台頭と共に行政として為すべき役割への取組み姿勢。また新しい流れとして、これまで各種団体が個々で行っていた夏季の誘客事業を今年度から協力体制を敷き取組む「サマーフェスティバル」や、市長も応援すると報道された「夏色キセキ」などへの取組みについても確認させていただきました。
これまでの「検討します」的なスタンスを覚悟の上の質問でしたが、意外にもその回答は相当前向きな姿勢であり、県とのパイプ役であったり、取纏めの役割を今後果たしていくとのでした。私もこれまで、またこれからも一民間人としてこの民間の力に携わってまいります。

行政と民間の力が徐々に一体となりつつある「オール下田」にご期待ください!!

2012/02/01

報告会告知

本日2月1日 18時30分より有志市議会議員6名による合同市政報告会を行います。

演題とプレゼンテーターは下記のとおりとなります。

1.新人議員としての問題提起と提言  小泉 孝敬(志盛会)
2.新市庁舎建設計画         竹内 清二(志盛会)
3.学校教育について         岸山 久志(清正会)
4.下田市の財政について       土屋 雄二(政新会)
5.市内経済活性化について      鈴木  敬(政新会)
6.観光客誘致について        森  温繁(清正会)

 

場所は下田市民文化会館大会議室で行います。午後18時 開場となります。お寒い中でございますが、皆様お誘いあわせの上ご参加いただきますようご案内申し上げます。 

2011/05/17

叱られた(;ω;)

昨日の議会にて、向う2年の議長さんが決まった。

私がなっていただきたかった方と違ったことは(´・ω・`)だったけど

それでも一年生議員さんのオイラにとって

行動パターン「勉強→行動→再考→実践」(PDCA)のスタンスには

なんら影響ないし~ヽ(´▽`)/

と・・・

思ってたら、

今日の地元紙紙面で議長選出の報を見たという支援者の方から

「最下位得票数の議員を議長に選ぶとは、何事だぁぁ!」とのお叱りのお電話を賜る。

(´・ω・`)ショボーン

電話越しにルールの説明をし、陳謝する。

ふと

そのルールを説明してる自分自身に矛盾を感じた。

そうなんだよね。

議会のルール(常識)と、一般のルール(常識)が乖離しちゃってて

それを修正するために、すっごく多くの方に送られたのがおいらで、

そのおいらが既存のルールを肯定しちゃいけないんだよね。

方法は未だはっきり見つからないけど

立ち位置は見えてきた。

よっしゃ、2日目、行ってきまうす(o・ω・)ノ))

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