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2016/04/30

応急危険度判定の性格について

 熊本県などでの一連の地震で応急危険度判定により「危険」と判断された件数が1万2千件を超えたとの報道。改めて今回の災害の大きさに驚き、現地の被災された方へは謹んでお見舞い申し上げます。

Img_3905_1024x768_3 今回の災害を報ずるニュースでもたびたび耳にすることが多い応急危険度判定。平時では耳慣れない言葉ですが、予想される東海地震を抱える当地域にお住いの皆様にはぜひこの応急危険度判定の性格を予め理解して頂きたいと思います。

 この判定は、被災した家屋の余震等による倒壊、または部材の落下等から生ずる二次災害を防止するために行うものです。我々建築士有資格者や行政従事者のうち、一定の講習を受けたものが判定士として定められ、被災建築物で基準に定められた調査を行い、対象建築物等の危険度を「危険(赤)」「要注意(黄)」「調査済(緑)」のいづれかに判定し、所定の判定ステッカーを認識しやすい場所に掲示します。今回この調査により「危険」がこれまで以上に多く、一部報道によると今回の被災住民一部にこの判定への困惑や混乱が生じているとされていますここで皆様に知って頂きたいのは、この調査結果はあくまで緊急時のトリアージ要素が強く、所有者や使用者への可及的判断材料として提供されるものであり、その使用を制限するものではないということです。

Dscn1991_1024x768_2 この判定は凡そ1チーム(2人で1組)あたり一日で15~20件を調査するため時間的制約が課せられます。具体的には①周りの建物や地盤→②建物本体下部の地盤→③建物の傾き→④構造部材の座屈や損傷、腐食の調査、以上4つの手順で建物の危険度を、また屋根材、窓、ガラス、外装材、看板、機器類等による落下や部材の転倒の危険度を、それぞれ各項ごとに3段階の評価をして、その総合評点により先に述べた危険度(色分け)を判定します。応急的判定により場合によっては、その後に来るかもしれない余震の度合いにより「緑」と言えども必ずしも安全は言い切れず、あるいは建物本体は安全であるにも関わらず装飾部材によって危険と見なされ、それさえ除けばその後使用できるケースもあります。地震直後の短期間に多くの建物の判定を行わなければならない「緊急性」と、限られた調査項目で判定を行うことから、後に十分な時間をかけて被害調査を行った場合には、判定結果が異なる場合もあるという「暫定性」の二つの側面があるということをご理解ください

 もし被災された場合は「①今回のように余震が継続する場合は判定如何に関わらず極力建物内、特に木造家屋には留まらない。(余震の継続予測については気象庁の発表に注視してください。)」「②危険度判定は応急的なものであるため、その後の使用には専門家の判断を仰ぐ」ことを心がけてください。

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