« 6月定例会一般質問主旨 ~スピード感を持った行政運営を強く求めます!~ | トップページ | 後援会リーフレット、完成!! »

2015/02/06

後援会会報「せいじの通信」間もなく発刊です

Dsc_02021_3
後援会会員の皆様に毎年お送りさせて頂いております「せいじの通信」。
ただいま袋詰め作業中!
これが終わって最後のインデックス貼り。なかなかの作業量ですが、想いをお伝えできればなんてことありません。
後援会の皆様に於かれましては紙面間もなく到着しますので今しばらくお待ちください。
 
発刊に先立ち、ブログにて記事内容を掲載せて頂きます。
ものすごい文字量になってしまい恐縮ですが、ご覧頂ければ幸いです。
 
-------------------------
 
<今任期を振り返り>
 
 平成23年4月に行われた下田市議選において、皆様のご推挙 を賜り議員として任務にあたった今任期を振り返り、前回の 選挙遊説にて唱え掲げた公約「責任世代として果たすべき三 つの責任」と照合し、この四年間に活動した内容の中で主に一般質問等で市行政当局に提案、働きかけを行った内容と、それに対する実施事項、および今後の諸課題についてご説明いたします。
 
 
1. 「命を守る責任」
 
■1-1 下田市の防災(公助)対策
 東日本大震災の被災状況および発災が危惧される東海地震や南海トラフ巨大地震の被害予想を受け、市民の生命財産を守るための公助整備(行政による災害対応)が急務とな  っております。
 
1-1-1  庁内防災担当部局の強化
 平成23年6月定例会にて「新しい防災計画の策定時期及びその行程について」を、翌9月定例会にて「庁内防災プロジェクトチームの創設」を、平成25年6月定例会にて「下田市防災係の強化について」を主旨とし、市の防災対策の基軸となる行政機関の強化再構築(組織の強化)と、外部からの防災専門家を登用した防災力の強化を働きかけました。
結果、当初市民課防災係(担当職員数3名)であった組織は、機構改編を経て、静岡県より出向の防災を専門とする現課長をはじめとした地域防災課(担当職員数8名)に増強され、下田市防災計画の策定業務、アクションプログラムの実施、国県等の外部公的機関との連絡体制の強化を図っています。
 
1-1-2  津波避難所整備・誘導標識設置の推進
 平成23年6月定例会にて「市街地避難路の安全性の確保」を同9月定例会にて「避難ビルの新たな確保および避難誘導サインの設置推進」を、平成25年12月定例会にて「静岡県地震津波アクションプログラム2013に則した自然景観を利用した避難地の早期充実」を働きかけました。
 平成24年度補正予算より、各地区自主防災会から申請される避難所整備にかかる費用の一部補助制度が新設され、また平成26年度には下田市の単独事業として下田幼稚園裏山への避難路が整備されました。また平成26年6月における一般質問「具体的な避難困難地域の列挙とこれをカバーする避難場所整備促進」で取り上げた場所の一つでもある広岡理源山の避難場所整備を次年度以降地域の急傾斜地対策事業と併せて実施する予定となりました。
サイン計画(避難誘導表記)については次年度以降順次整備が実施されるとのことですが、観光客からの認識も容易とするためそのデザインを県内統一する計画が検討されるに留まっており実施に至らず引き続き早期設置を要請しております。同じく予想津波浸水域における一時避難場所の整備もまだまだ不十分であります。今後も地域の要望に則した避難困難地域解消の要望を継続します。
 
1-1-3  緊急時連絡網の充実
 平成23年6月定例会にて「緊急時連絡網の充実化」を、同9月定例会にて「緊急時の情報を促す手法としての携帯モバイル機器等新たな連絡ツールの利用促進」を、平成24年12月定例会にて「緊急時の公式情報の速やかな伝達の準備」について提案しました。
 平成25年度より下田市の同報無線内容の携帯等メールの一斉送信が開始され、平時における公報情報の速やかな伝達が可能となりました。また土砂崩れ等で孤立が予想される地区への衛星電話等の配備も、徐々にではありますが進められております。平時の訓練等を更に重ね、発災時等あらゆる環境下においてもしっかり運用できる体制の強化促進を今後も図って参ります。
 
■1-2 自助・共助育成の推進
 個人やご家庭で行う自助並び地域や職場等で行う共助は、行政が担う公助以上に防災力に欠かせないものであり、これを育成し推進することも行政の大切な役割となります。
 
1-2-1  自主防災力の強化
 平成24年12月定例会にて「自主防災組織の強化、連携と役割分担」と題し以下の3つを提案しました。
-----------------------------------------------
①現在各区で設置されている自主防災会は任意団体であるが、これを法的根拠ある組織として位置づけ、組織形態や役割り等を明文化するなど自主防災組織の存在根拠の明確化を図ること。
②法的根拠を明らかとした自主防災組織(共助)と、市の行う防災(公助)の役割区分を明文化し、各自主防ごとの避難実施計画(地域の災害弱者対策まで講じることの出来る計画)を行程表を用いて策定すること。
③法的根拠ある組織となった各自主防組織間、あるいは他の危機管理状況下において必要とされる各種団体にて構成される連絡および情報共有を目的とした連合会、協議会を設置すること。
---------------------------------------------- 
 同じく平成25年6月定例会にて「自主防災組織および災害時に必要となる組織と下田市との連携について」として、同様の提案を働きかけました。
 
 その後、各自主防災会組織力の強化と相互意識の共有を目的とした「自主防災会連絡協議会」が発足し、問題点の協議、図上訓練等が実施され始めました。しかし現在もまだ行政側による法的根拠のある組織体制の構築には及ばず、多くの地区では未だ自主防会長と、業務多忙の区長の兼務が常態化されるなかで自主防災会組織の強化に手が回らなくご苦労されている現状にあります。独立性ある組織を確立し、併せて女性力の活用等、現存以外の参画も自主防組織内に織り込む必要があると考えます。これらの実施に向け引続き推進することをお誓いすると共に、各区自主防災会に関わる市民の皆様には組織強化へのご理解とご協力をお願い致します。
 
1-2-2  自助力の育成と防災教育の充実
 平成25年6月定例会にて、
「自主防災会と地域児童生徒との連携強化による防災学習の推進、および緊急時の避難所運営に備えた小中学校での図上訓練等の実施」を、また平成26年12月定例会にて「平時の中学生、地域住民の皆様への防災教育の必要性」を取り上げ、住民、児童、生徒たちへの積極的な防災教育の充実を提案しました。
 教育委員会等による防災キャンプ等の実施等、新しい施策が開始されましたが、学校授業等の防災教育の参画や訓練等の共同開催などの要請については未実施であり、まだまだ本格的な防災意識向上の施策には至っておりません。静岡県で推奨している地域の防災士およびジュニア防災士の育成事業等と連携し、今後も地域の防災教育を推進する施策を取り上げて頂く様強く働き掛けて参ります。
 
 
2. 「暮らしを守る責任」
 
■2-1 地域観光産業の促進
 伊豆地域における観光産業の斜陽が叫ばれる一方、インバウンド増加等により近年は観光交流客数が大きく増加する地域も存在しつつあります。格差の要因には交通インフラの差も大きな要因ではありますが、成功している地域の多くは地域企業や団体等民間の活力と併せ、それを最大限生かすことができる行政の支援が存在し、下田市にも新しい観光にマッチングさせる工夫が必要であると考えます。
 
2-1-1  観光戦略の構築とまち歩き観光の整備
 歴史や自然景観等、下田市に点在する多くの観光資源をマッチングさせたウォーキングやタウンツーリズム等、主に歴史探索を目的とした旧町内まち歩きが季節を問わない誘客の商品として注目される中、お客様に今以上に楽しんで頂くため、平成23年9月定例会にて「長期的な観光ビジョン構築の必要性まち歩きおよびそれを促すサインの整備促進」を要望しました。
 長期的な観光ビジョン構築においては現在、観光施策として下田市観光まちづくり推進計画および同アクションプログラムが策定され、 
①美しい里山づくりプロジェクト
②世界一の海づくりプロジェクト
③30カラーズプロジェクト
④美味しいまちづくりプロジェクト
の4つの柱を基軸とし、楠山市長を中心に官民連携して実施しています。今後はこれら事業の推進とそれに伴う誘客促進をバックアップすると共に、来年度から本格実施される国の地方創生法令関連予算の適用が可能となる様、国会、中央省庁や県に強く働き掛けてまいります。
 観光サイン標識等の整備については、県のジオサイト整備事業と相まって徐々に増加されつつあるも、より効果的な整備として、今後はインバウンド(海外旅行客)向けの多言語サイン導入や、無料Wifiスポットの整備、ICT・AR技術を用いたモバイル案内やサービス提供の整備等、国の施策およびお客様のニーズと、地域が備える魅力をマッチングさせた観光整備の事業を提案、推進します。
 
2-1-2  官民協働・民間力への支援
 平成24年3月定例会においてサマーフェスティバル実行委員会等新しい民間の観光活力に対する公的援助を促すよう要望し採用頂きました。
 一時抑制を行っていた市の補助金制度も徐々に回復し、現在では先述の観光まちづくり推進計画に沿った民間の観光予算助成を施策の柱に掲げております。今後は助成金にとどまらず、条例や制度等も含め民間活力の後押しを推奨する体制の構築を図って参ります。
 
■2-2 未来に負担を強いない行財政の健全化
 逼迫する行財政の立て直しを図るべく、下田市では平成23年度より第5次下田市行財政改革を実施し財政健全化に努めております。しかしながら少子化人口減少による市財政の急速な悪化が懸念されつつ一方で地方自治体行政の業務多様化による財政支出が年々増加し、限られた予算における財政出動のプライオリティ(優先順位)の検証が急務となっております。
 
2-2-1  財政支出の抑制と国県制度の利活用
 
 今後予定されている大型公共施設の建設計画等における財政支出を出来る限り抑えるべく、平成24年12月定例会の一般質問においては認定こども園の工法について、また平成25年12月定例会の一般質問においては新市庁舎建設における過重投資抑制について質問しました。また、会派では新庁舎建設における国庫補助(防災減災事業債)の採用を要望しました。残念ながら認定こども園の建設においては予定額を大きく上回る財政支出が行われましたが、今後計画が遂行される新庁舎建設計画においては防災減災事業債の採用等単独財源からの支出を抑える方向となりました。今後も国県の制度改正に注視し、単独財源の支出を抑え効率的に運用できる様働きかけて参ります。
 
2-2-2  効果的な財源確保
 
 平成26年6月定例会および同12月定例会にてふるさと納税の特典制度整備を促す要望をいたしました。その後当局により平成27年度より当市においてもふるさと納税の特定制度を導入する運びとなりました。効果的な財源確保に努めると共に、下田の多くの魅力がこの制度により広く全国に発信できる体系を強く推し進めて参ります。
 
 
3. 「子供たちを守る責任」
 
■3-1 子育て施策の推進
 平成23年9月定例会にて、当時開園間もない子育て支援センターの効率的な利用促進を提案しました。現在では利用者も年々増加し、多くの乳幼児、保護者の利活用が運営者・利用者の創意工夫で図られております。
 今後は隣地に昨年開園した認定こども園との連携を密とした多様な保育子育て環境の充実を図り、利用者の声に基づいた施策や、環境を充実できる工夫を図る施策を推進します。
 
■3-2 充実した教育環境の整備
 下田市の財政状況における教育予算の拡充を図るべく、平成24年3月定例会にて「教育関連に関する財政状況」をまた平成26年12月には「充実した学校教育環境の施策について」を質問提案しました。
 その後の教育予算は、理解力向上を目的としたICT教材(電子黒板等)の導入をはじめ関連予算の増加により徐々に改善されましたが、それでも当市の教育予算、特に教材費等の配分は近隣町の教育予算に比べ緊縮された執行状況にあり、現場の教職員は各位限られた予算と時間の中で創意工夫し日々子供たちの教育に携わっています。
 教育施設施設の整備予算も含め教育子育て関連費用は「未来への投資」と位置づけ今後も教育子育て環境の充実を働きかけて参ります。
 
■3-3 学校再編整備の促進
 平成23年9月定例会にて「学校再編整備計画の進捗状況」を平成24年12月定例会にて「児童生徒の競争力向上について」を平成26年6月定例会にて「前期中等教育環境の整備促進について」を、平成26年12月にて「学校再編整備計画について」質問提案を重ねて参りました。中学校の再編整備推進は、下田市が早期に取り組むべき懸案事項のひとつと考えております。地域の子供達は地域で育む理念、学校がその地域の精神的支柱であることは深く理解するものの、一方でその理念や情に沿った現在の小規模校の運営の中で、児童生徒たちの出会いの場や活躍の機会を失っているデメリットも、当局からの回答により明らかとなっております。
 一般質問や担当者との個別協議等で強く当局に働きかけた結果、棚上げとなっていた学校再編整備審議会も平成26年度より再開され、次年度以降は市内小中学校の再編整備が再検証される運びとなりました。
今後は市内小学校では「各地域の精神的支柱」「保護者間コミュニティーの形成」「地域と連携したきめ細やかな教育環境」を基軸に、現在の細かな学区割りの環境を維持するも、学力やコミュニケーション能力、競争力等、総合的人間力の育成に大切な時期を過ごす前期中等教育(中学校)に関しては「学力および競争力の向上」「複数学級による多様なコミュニティーの形成」「多様な部活動の選択による豊かな学校生活の提供」を目的とし、地域保護者のご意向をしっかりと反映できる機会を設け、良好な学習環境の整備を強く働き掛けて参ります。
 
 
<今後の市政への取り組みと活動方針>
 
■防災減災対策事業の推進
・国県の補助施策を利用した一時避難場所、誘導標識、情報伝達システムの整備促進
・各地域自主防災会の組織力強化への支援拡充
・市民、子供たちへの防災教育事業の推進
・予想津波浸水域に存する幼保施設・小学校の避難場所提供等、安心安全な防災対策の構築
 
■産業活性と地域雇用創出を促す施策の推進
・伊豆縦貫道路の早期整備促進
・地域創生関連施策を利活用した観光振興施策推進
・2020年東京オリンピックパラリンピックを見据えたインバウンド観光整備促進
・ネットエージェント等ICTを利用した観光誘客宣伝広報及びデータの活用
・まちあるき観光案内ツールや住民への情報発信ツールとして利活用可能なサービス提供を推進するためのICTインフラ整備の促進
・ICT環境整備によるナレッジワーカー・サテライトオフィス等の誘致促進およびビジネスイノベーションの創生推進
 
■子育て、教育環境の整備
・より充実した学生生活を営むことができる中学校再編整備の推進
・地域と各小学校の連携により各地域の文化、魅力の継承
・小中学校の教育環境の充実化
・こども子育て支援施策の拡充
 
■行財政健全化
ふるさと納税制度の活用による増収と地域の産業活性および魅力の発信
・賀茂近隣自治体との連携を図った広域行政業務の推進(業務のスリム化)
・地方創生関連予算等、中央省庁、県などの補助事業や施策を積極的に利活用した、営業力ある行政経営の推進施策
------------------------------
最後までお読みいただきありがとうございました。
長い文章となってしましました。もうちょっと文才が欲しいところです。。
 
まだまだやらなくてはならないことはたくさんあります。
今後も責任世代の責務を発揮する所存ですので、引き続きご支援のほど宜しくお願いします。

« 6月定例会一般質問主旨 ~スピード感を持った行政運営を強く求めます!~ | トップページ | 後援会リーフレット、完成!! »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519856/61094638

この記事へのトラックバック一覧です: 後援会会報「せいじの通信」間もなく発刊です:

« 6月定例会一般質問主旨 ~スピード感を持った行政運営を強く求めます!~ | トップページ | 後援会リーフレット、完成!! »

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ