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2014/06/21

6月定例会一般質問主旨 ~スピード感を持った行政運営を強く求めます!~

 現在会期中の平成26年6月定例会において、去る6月18日、一般質問を行いました。下記にその主旨質問内容と、それに対する回答をご報告いたします。
 
 
Ⅰ.前期中等教育環境の整備促進
 
 平成19年12月、下田市学校再編整備審議会において「稲梓中学校および稲生沢中学校の統合計画」が答申され、以降この計画が先延ばしとなり、相当の年月が経過致しております。
 この中学校再編整備につきましては、これまで市議会一般質問においても、多くの議員が取り上げておりました。私も3年前、平成23年9月定例会でこの問題について質問させて頂いたところ、教育長からは「答申を尊重し、現在抱えている少人数規模の中学校が抱える問題を、当該地域および保護者に投げかけていく」との主旨のご回答がありました。このように過去議会にて取り上げられる度、「協議を進める」との答弁でしたが、統合が中断されて以降その対応策の協議、実施及び結果については、当議会に何ら報告がなされておりませんし、該当する学区の保護者からそれらが行われたとの声も聞かれません。結果、問題は棚上げのまま相当な年月が過ぎ、解決に対する取り組みが遅々として進んでいない印象があります。この問題の解決にあたり、過去の答弁で実施の必要性を自ら説明なされておりました「地域住民への情報発信及び意見集約」において、合併が頓挫して以降、どのような具体的対応を講じられてきたのか、また平成26年度における再編整備審議会開催にあたっての具体的スケジュール、および協議ののちの教育環境改善へのアプローチの行程についてを教育長にお尋ねいたしました。
 
 当地域が持つ教育環境の弊害、特に学力や競争力の育成が必要とされる中等教育課程においては、少子化による生徒数減少に伴う「競争力の低下」が懸念され、先に述べた統合の有無に関する協議は、教育行政が行うべき喫緊の課題であると思われます。特に生徒数が少ない稲梓中学校の問題解決をどう取り組むべきか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の国会可決を受け、市長に、地域教育行政において今後より一層責務と権限が増す立場になられる観点から、この問題に対する今後の方針をお尋ねしました。
 
(回答)
 少子化による学校の再編整備については国の新たな制度が創設されたことを見ても、全国でも課題であり、この地域ににおける懸案事項、喫緊の課題であることは認識している。
 前回(平成21年度)の再編が出来なかった背景に、「行政からの一方的な計画」との批判があり、地域との協議及び理解促進の必要性を感じた。その後対応が進まず、迅速な対応ができていないことは謝罪。稲梓中学校・稲生沢中学校の生徒数に大きな変化が見られなかったことも要因。しかし現場の先生との協議でも、少人数教育の弊害が伝わってきており、今後は地域保護者並びに地域住民との対話を進め、現状抱えている問題を伝えていきたい。また、再編整備審議会は本年度に実施し、年度中に答申をまとめ、その結果を踏まえ次年度に対策を行う予定。
 
(回答に対する私の考え)
 当局側でもこの問題が認識されていることが明確となりました。それを抱えている地域に住まう保護者、特にこれからわが子をその学校に任せる立場の保護者にとっては喫緊の対応が急がれるにも拘らず、これを認識しておりながらその対策が進んでいないことには強い憤りを感じました。問題解決に向けてスピード感をもって対応をするよう強く要望しました。この問題については引き続き注視しながら、当局側には対策促進を強く働き掛けて参るとともに、地域の皆様には現在置かれている「複数学級が構成することができない中学校環境」の問題と対策を改めて考えて頂くことを強く望みます。
 「小・中学校は地域の精神的支柱、文化施設の側面も持つが、小・中学校は義務教育のための施設であるから、適正配置を考えていく上で、最終的には、子どもの学習の場としての機能を高めていくという教育論で考えていかなければならない。(中教審作業部会にて委員から出された意見)」
 地域で子供たちを育成する必要性は十分にあります。しかしながらコミュニティマネジメントと学習環境の関係性については、初等教育期(小学校)と前期中等教育期(中学校)においては大きく異なります。小学校は引き続き存続し、中学校は複数学級の必要性を協議する。対象地域の皆様には、この差異を確りご認識頂き、地域の教育環境改善について考えて頂きたく存じます。
 
 
Ⅱ.津波被害減災のための、避難場所の整備促進
 昨年12月に発表された静岡県第4次地震津波被害想定により示された下田市における被害想定は、私たち市民の通常生活において大きな脅威となっており、その対策、特に津波被害からの避難所整備においては市民から多くの必須性および緊急性が求められているとこですが、先日下田幼稚園上の避難所が整備運用開始されたものの、まだまだ多くの場所で整備を進める必要があるのが現状です。
 一方、同じく津波の被害が予想される他の市町の整備においては、相次いで津波避難タワーの竣工をはじめ、着々と避難施設に関する事業が進んでおります。隣の南伊豆町も同様に、本年3月、9,700万円を投じた1,000人収容の湊地区津波避難タワーが竣工されました。
 下田市においても市内沿岸部の各地区、必要が求められる箇所が多数点在すると思われますが、今回の質問においては、下田市旧町内を例にとったうえで、避難地系時間地図(通称・逃げ地図)を用い、現在提供されている避難箇所における現状をご確認いただき、それを解決する手段を提案いたしました。
 
(図1)
01
 これは現状における市内旧町内の想定津波高さおよび現在の避難箇所を準用しての逃げ地図です。この図より、地震発生13分後に津波到達が予想される旧町内においては、この図上のオレンジ色以上が避難困難箇所と認められ、これらの解消、あるいは6分から9分の箇所を示す黄色のゾーンを減少させる整備が必要と思われます。
 そこで、以下に示す4カ所の整備事業をもって、旧町内地区から本郷地区における避難困難地域を解消し、地域住民の安心を提供する提案しました。
 
(図2)
02
1)下田小学校裏山
 下田小学校裏山(広岡理源山)の斜面へ、治山事業とともに避難路避難地整備を行うことで、周辺地域の住民や近隣の商業施設利用者の避難緩和に大きく寄与でき、また下田小学校・下田保育所の園児児童の安全および保護者の安心につながることから、この事業化の優先順位は非常に高いものと思われます。早期の事業実施を強く要望致しました。
 
(図3)
03
2)東本郷地区。
 東本郷2丁目付近は、避難ビルが存在せず、線路、河川により周囲の山(浸水域外)への導線が遮断され、広い範囲でのオレンジ色から赤色の分布が示しています。旧町内で最もハザードの高い地域であることが見受けられます。
 そこで東本郷集会所付近に津波避難タワーを新設することを提案しました。地域住民および点在する事業所職員に対しこの避難タワーを提供することにより、図で示す通り、避難困難地域が広範囲で解消され、当該箇所のリスクが大きく軽減されます。
 
(図4)
04
3)西本郷1丁目~2丁目
 この地区には大型商業施設があり、日中の流動人口は市内でも比較的多い地区です。この地に隣接する本郷富士の斜面に、広岡理源山と同様、斜面を活用した治山事業による避難場所の提供を行うことで、図の通り当該地区に広く分布する黄色エリアの解消となります。
 
(図5)
05
4)武ガ浜地区
 武ガ浜、およびベイステージ下田付近は背後に急傾斜を抱えるも、避難施設として指定された箇所は旧武山荘跡地のみで、赤色が目立つ避難困難箇所であります。これを解消すべく、旧下田ドック跡地に、津波避難マウント(いのち山)を整備することにより、周辺の避難困難箇所が解消されます。
 津波避難タワーではなく、いのち山とする理由は以下の4つです。
■減波効果により稲生沢川および旧町内に流入する水圧を抑制できる。
■道の駅利用者やベイステージ下田催事等多くの利用者が想定され、より多くの避難収容人数が必要となるが、いのち山においてはタワーに比べ避難者一人当たりの費用対効果が高い。
■下田港の景観は下田市の観光にとっても大きな財産であり、造成マウント式は避難タワー等の人工工作物に比べ観光的景観を阻害されない。また平常時には高台からの眺望を提供する観光的役割を有する。
■将来的なベイエリアの整備促進にあたり、所有権の購入も検討すべき。
ちなみに袋井市では命山の設置にあたり、6,500㎡の土地を購入し造成にこぎつけた前例もあります。
 
 避難困難地域を解消し、いざというときの道しるべをしっかりと市民に明示すること。市民の生命を守る責務を有する下田市行政において、これらを整備するプライオリティーは非常に高いものと思われます。私の提案するこの4カ所の避難箇所の整備について、必要性、可能性についてその考えをお尋ねしました。
 
(回答)
 理源山の整備計画については早急に行っていく。 
 現在、市内の避難所については担当課にて見直し作業を進めている防災計画が本年度末に策定完了となり、その結果を踏まえ必要箇所への整備を検討していきたい。各避難場所においてはその設置事業費用(イニシャルコスト)はもとよりランニングコストも重視すべき点である。
 
(回答に対する私の考え)
 的確な整備を進めていくとの回答は納得のいくものの、「明らかに不足している箇所」に対する迅速な対応をしていただくために、今回ここまで具体的なプレゼンを行ったにも拘らず、計画策定を踏まえ順次必要箇所を探っていくとの答弁は、正直「行政」ならではの回答との印象は拭えず、残念なものでした。 
 南海トラフ巨大地震における想定津波高さに発表により、下田市のネガティブファクターが全国的に発せられました。その発表に強い憤りを感じるも、国側からはそれを援助する緊急防災減災事業債の採択緩和・期間延長が示され、自治体にとってはこれまで以上にその対策が一段と講じやすくなった環境にあります。今回示した例はあくまで旧町内限定であり、市内にはまだまだ避難所整備を要する箇所も多く、また避難困難者への対応も急務です。喫緊の課題にスピード感をもって対応して頂く力こそ、今下田市に求められる要素であると思われます。市民ニーズを的確に伝える我々議員の使命がより一層必要であると痛感するとともに、今後も避難所整備については引き続き強く促していく所存です。
 
 
Ⅲ ふるさと納税の特典制度導入促進 
 平成20年4月に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、ふるさと納税制度が開始されました。下田市においても、同制度を用いた他地域に居住する方からのご寄付を頂戴しておりますことに、寄付者の皆様には心より御礼と感謝を申し上げます。
 昨今、このふるさと納税者に対する謝礼品の提供を、各自治体ごとで工夫し充実させ、自治体の増収のみならず、地域特産品の広報につなげているケースが全国的に広がりつつあります。県内においても浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士市、磐田市、裾野市、伊豆市、南伊豆町、西伊豆町等々、多くの市町において、地域特産品を用いた特典・謝礼品の制度が整備されております。
 この制度による市財政への増収効果はもとより、地域商品を謝礼品に用いることによる地域経済への効果も期待されます。またマスコミソースに取り上げられたり、ふるさと増税に関するポータルサイトも多く存在するなど、地元特産品のPRにも繋がります。
 下田市においても、他の地域に負けない、寄付者の心をくすぐる、誇れる多くの地場産品、商品が存在します。財政の増収につながるこの制度を上手く活用し、下田市ならではのふるさと納税制度を整備して頂きたく、市長に導入に対する考えをお尋ねしました。
 
(回答)
現在の下田市は、寄付者に対しては礼状の送付のみとなっている。議員提案の制度策定に向け前向きに検討を図っていく。
 
(回答に対する私の考え)
「前向き」との発言は心強く感じました。しかし、これだけ多くの自治体が取り組み、盛り上がりを見せる制度ですが、二番煎じでは現状を超えるインパクトが必要となり、場合によっては「オワコン感」の助長になり兼ねません。観光立市を自ら唱える当市にとってのマネージメントは、如何に「下田」という文字とその魅力の外部に対するプレゼン能力です。当局にはスピード感と危機感をもって、今後より一層、社会ニーズに対して迅速にかつ敏感に反応する力を備えて頂きたく感じました。

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