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2014/04/19

庁舎建設に関する要望書を提出しました

地域報道にありました通り、昨日4月18日、私も所属する下田市議会会派自公クラブより市長あてに要望書を提出いたしました。

要望書の内容は以下の通りです。

 

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下田市長 楠山俊介様

 

平成26年4月18日

下田市議会 自公クラブ

 

<新庁舎建設についての要望>

 下田市の新庁舎建設問題は、嘆願書、要望書が市民から出され、多くの議員が一般質問や予算審議などで発言するなど、下田市にとって優先すべき課題の一つとなっています。

 しかし、現在までに示されている建設予算等は、第 4 次下田市総合計画の財政計画と大きくかけ離れた数字になっています。

 今後の人口減少や民生費等社会保障費の増大が見込まれる中で、市民サービスの維持及び下田を担う子供達に大きな借金を負わせないためにも、将来の財政負担を考慮した計画を策定することが求められます。

 未だ建設場所が未決定の状況であり、市民の間にも不安感や行政に対する不信感が芽生え始めていることから、下田市の置かれている現状を直視し、スピード感を持って新庁舎の建設位置と建設工法を決定するため下記事項について強く要望いたします。

 

 

1.緊急防災・減災事業債の対象となる条件を整備し、元利償還について交付税の基準財政需要額算入対象となる有利な起債により進める必要がある。

 

2.熱海市の市庁舎の建設方式を参考にし、建設工法等を検討し、最少の経費で最大の効果を発揮する庁舎建設を進める必要がある。

 

3.市有地の利用等、あらゆる角度から将来の財政負担の少ない方法を調査検討する必要がある。

 

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この要望をこのタイミングで提出した背景には、1月に行われた市民説明会で示された事業費が、財政力に対し明らかにかけ離れた数値(前回のブログをご参照下さい)であったことに議員側からも異論が示され、先の12月議会で「5月までに庁内政策会議にて候補地を決定する」と示された行程にあたり、再度検討頂くため今回提出いたしました。

 

懸案の建設位置については会派内でも意見が分かれるところであり具体的な地名等は明記しておりませんが、財政負担の少ない手法の選択については会派内で一致しております。要望書にある通り、今でも潤沢にない下田市の財政が今後先細りすることは容易に想像できます。特に社会福祉費等の増加は下田市だけでなく地方行政にとっても大きな懸念事項である、現状で大規模な投資ができる状況にありません。

 また私見ではありますが、昨今の市民ニーズの多い防災対策(津波避難場所の整備や避難路の安全対策等)は、庁舎への過重投資以上に優先するべき事項と考えております。更に私見を述べると、今回の庁舎建設の協議が、本来行う優先度の高い防災減災対策強化の一部と考えられることによって本来行うべき事業の枷になっているのであれば、これを切り離し、しっかりと防災減災強化に努めるべきと考えます。

当然ながら庁舎が担う機能の一つには「危機管理下における公助職務の遂行」ができる環境であること必須であるため、現状の環境のままというわけにはまいりません。今回の要望を通し、身の丈に合い、かつ万全なる庁舎計画の策定を再度考えて頂くとともに、併せて公助における防災減災対策をスピード感をもって遂行していくことを引き続き強く促して参ります。

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