« 県行政の存在意義って?? | トップページ | 下田市議会会派改編のお知らせ »

2013/08/17

静岡新聞「新庁舎建設・防災に関するアンケート」への回答詳細

本日付の静岡新聞に下田市の庁舎移転および防災に関する内容の記事が記載されておりました。詳細については紙面またはWEB版をご覧ください。

このアンケートには今月頭に私も回答させていただきました。

-----------------------------------------

庁舎・防災に関するアンケートの回答

-----------------------------------------

 

(設問1)普段の政治活動の中で市民から庁舎移転に関する質問や意見などはありますか?

①多くある ②ある ③あまりない ④ない

(回答)①多くある

 

(設問2)設問1に関連し、市民からはどのような質問意見が寄せられていますか?

(回答)いつまで経っても明確な道筋が示されないことへの苦言を多く聞く。建設場所に関する意見としては、その多くに「高台に移るべき」との声が多く聞かれる。

 

(設問3)新庁舎の位置についてどのような場所が良いと考えていますか?

①現在の場所 ②敷根地区の高台 ③そのほか

(回答)③そのほか

「イニシャルコストが抑えられる場所と工法で土地の確保と施工が行うことのできる場所。危機管理時の安全が担保され、災害時の初動体制が整うことのできる場所。」が必須条件。具体的な場所・地名は特になし。

 

(設問4)設問3でそう答えた理由を教えてください。

(回答)

【災害時危機管理の点】

現庁舎が存する地は大規模地震による津波到達の可能性が高い。現在の建築技術をもってすれば震度7の地震や津波被災からの倒壊、物的人的な直接的被害を防ぐことは容易に可能であるが、問題は直後に襲来する津波に対する対応が困難であること。旧町内~本郷地区には5m程度の津波でも倒壊流出の恐れある旧耐震木造家屋が数多くあり、被災後のこれらの散乱は庁舎までのアクセスあるいは庁舎からの出立を妨げるものとなる。また津波到達後一定期間は津波危険区域に指定されることが予想され、その期間の立ち入りは制限がかかり行政の職務に影響をきたす恐れがある。また津波の引いた後も排水措置や地盤へ浸透するまで一定の期間は海水が地表を覆い、啓開や瓦礫撤去作業はこの後となるため、地上を使っての往来が可能となるには時間を要する。また当該箇所を含め本郷地区は地質を泥砂礫質地盤により形成され液状化現象の可能性が極めて高く、これによる地盤の沈下が生じた際は、その排水措置も困難となり往来が可能となるにはさらに時間を要することとなる。

災害発生時、地方行政が担う初動および初期の業務は被災者の救命や避難者援護、国県への応援要請その他膨大かつ多岐にわたり、その後の復旧にも大きく影響を与えるものである。この迅速化を妨げる可能性の高い現庁舎箇所への築造には強く反対するところであり、上記初動体制を速やかに実施するため、危機管理の体制をより強固とするシステム構築の整備と共に、新庁舎の建築については災害時の初動業務遂行が速やかにできる場所或はアクセスが確保される場所でなければならない。

 

【本郷地区の災害時一次避難場所整備】

現象者場所への再築を要望する声の理由のひとつに「現庁舎近隣および駅周辺の来訪客等の災害時一次避難場所のための庁舎建設」が挙げられている。地震発生後、警報が発令された時点での到達津波高さ等の把握は現在構築されていない。何mの津波高をも知れぬ避難にあたり、高さの制限ある箇所を一定の規模として避難場所に充当することは極めて危険である。津波避難は「津波が着たら高いところへ。それ以上の津波が着たらより高いところへ。」と、連続性のある避難が求められ、当該地域および周辺の避難場所としては下田富士の整備と、そこに至る経路の整備および安全確保が最も適しているものと思われる。また、一時避難から広域避難場所(敷根)へのアクセス整備も可能となる。

 

【地域経済活性】

現象者場所への再築を要望する声の理由のひとつに「庁舎移転に伴う旧町内経済の疲弊」を懸念する声が挙げられている。しかしながら疲弊の要因のひとつは観光施策等行政が行う経済活性関連施策(ソフト整備)の不充分であるがためであり、庁舎の位置するところではないと考える。庁舎(ハード)を以って経済が活性するとは到底考えられない。勤める場所がどこにあろうと心を地域経済活性に置くことが重要と考える。

また、現庁舎場所は交通の重要箇所に至近であり、交流の拠点となる可能性も秘めている。観光等市外からの入込交流客へのサービス向上や、情報発信拠点、商業拠点としてのポテンシャルがあり、経済に寄与する有効活用の可能性は極めて高い。将来の都市計画の議論も含め、早急に跡地利用計画を議論する必要がある。

ここに存すべき理由である「避難場所の提供」や「周辺の経済対策」は庁舎の存在により補完できうるものであるが必須条件とは考えられない。一方、危機管理時の初動業務の遂行は自治体以外行う対象が存在しないため、これは必須条件となる。

敷根地区高台については現在の計画地(敷根公園)は下田市所有地であり土地の購入費・造成費等が抑えられイニシャルコストに優れているが、他の高台地(被災が避けられる場所)の選択肢が全く無いかが不鮮明であり絶対的な理由が見られない。

 

(設問5)新庁舎建設時期について、最新の公報誌によると下田市は2018年度の新庁舎開庁を進めています。この点についてのお考えをお聞かせください。

①遅らせるべき ②早めるべき ③新庁舎建設は中止すべき ④その他

(回答)④その他~現状の計画通り

 

(設問6)設問5でそう答えた理由を教えてください。

(回答)現状の庁舎では住民サービスが不十分。また、職員の業務環境も改善すべき。不特定多数の来場がある場所は災害時の安全は最低限の担保が必要。災害時の初動がスムーズに行える環境を一刻も早く提供すべきである。出来る限り早急の新庁舎提供を希望するが、財政上の問題や、場所選定の検討時間の確保等を考えると、現状市の方針に沿った行程がベストと考える。

 

(設問7)下田市は防災計画改定やデジタル行政防災無線の整備工事、津波ハザードマップの作成などを今後行っていくことを明らかにしています。地震や津波から市民の命を守るため市が行っている施策についてどう思いますか?

①十分 ②不十分 ③そのほか

(回答)②不十分

 

(設問8)設問7でそう答えた理由を教えてください。

(回答)防災施策に「十分」はあり得ない。「公助」「共助」間のグラデーションに対するアプローチまでも含めると、平時における準備の追及は限りなく続く。現在の市の環境(職員数・財政)ではできる限りの対策を推し進めていることは理解するが、量的な人員不足・予算不足の感は否めない。早急に進めるべき施策は

・防災教育の充実(児童生徒だけでなく市民に対する教育も含む)

・避難場所の確保および整備

・避難人数の把握等、詳細な危機管理シミュレーションの構築

 

(設問9)県内では沿岸部などに一般住民のための避難タワーを設置した自治体もあります。避難タワーは下田市に必要でしょうか?

①必要 ②不要 ③そのほか

(回答)③そのほか

先ずすべての住民に対する災害イマジネーションの構築(防災教育の徹底)を図ったうえで避難行動の促進をおこなう。そのうえで避難場所の整備と避難者数の整理を行い、災害弱者や時間内に避難ができないことが明確になった場合のみ必要。

 

(設問10)設問9でそう答えた理由を教えてください。

(回答)限界ある避難場所整備は助かる命を失う恐れがある。津波到達予想時間(10-15分)を鑑みた場合、三方の近隣を急峻な山に囲われた立地の特性を生かした避難路避難地整備計画が充分に可能。ただし災害弱者対策に対しての最後の砦として、タワーの検討も考えられる。

--------------------------------------

回答は以上です。

 

以下は今回に記事に対する個人的な意見です。

 

紙面では、市長の撤回以降、この計画に当たって議員も「迷っている」と記載もありますが、内部(議員間)で話している分には特に意見がぶれたりする方がいるわけでもなく、各議員の意見の本質は当初からそう変わりはないと感じております。

設問形式は「敷根」か「現在位置」かの2択であるなか、逆に相互の議論が深まりその解決案が各々の中にぼんやりとながら構築されつつある現状においてベターな具体的手法が見え始め、結果各設問における回答のうち「そのほか」が増えたのではないのでしょうか。

 

「妥協」でない「納得」への解決策。それは各々異なる考えの本質を明確とし、その多くを見いだせる手法を限られた財政も勘案し現実化する策を講じること。その延長上に「建設予定地」が生まれるものと思います。

(たとえば意見の異なる間での公開パネルディスカッションの開催や、それぞれの案を元に支出概算も含めた公開コンペディションを開催するなど)

解決へのその一歩も踏み出せない現状では「高台派VS現状派」の対立構図に思われがちですが、議論を突き詰めれば必ず防災と経済の両立の手法は必ず見いだせると信じています。

« 県行政の存在意義って?? | トップページ | 下田市議会会派改編のお知らせ »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519856/58008062

この記事へのトラックバック一覧です: 静岡新聞「新庁舎建設・防災に関するアンケート」への回答詳細:

« 県行政の存在意義って?? | トップページ | 下田市議会会派改編のお知らせ »

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ